• 会社設立サポート

 
  法人設立おめでとうございます。謹んでお祝い申し上げます。

 まずは当事務所のホームページをご覧いただきましてありがとうございます。
このページではDMではお伝えしきれない事、ぜひ創業期の社長様に知っておいていただきたい事、当事務所の方針について載せております。ぜひ一通りご覧いただけますと幸いです。


 
  いきなり縁起でもない事を言うなとお怒りを受けてしまうかもしれませんが、でもこれはまぎれもない現実です。現実社会に生きている以上目をそらしてはいけない事だと思います。ここで大切なのは「自分はこの15%に入るんだ!」という情熱だと思います。
 ではなぜ85%もの企業が設立からたった5年でダメになってしまったのでしょう。いろんな細かな事情があるかもしれませんが突き詰めると結局は「本業がうまくいかなかった」という事だと思います。
 会社の経営を始めた時は、思っている以上にやる事が多くなります。それらも「本業が忙しいから・・・」といってないがしろにしてはいけないものばかりです。会社を立ち上げた以上、社会的責任として果たさなければなりません。
 しかし、会社を少人数で立ち上げた場合などには、本業を軌道に乗せるのに精いっぱいで他の事なんてかまってられない・・・というのが実情です。

 
  会社の設立前後や新たに従業員を雇う場合の手続きはとても煩わしい作業です。以下は当事務所が初回面談時に届出を行ったかどうか確認する時のリストです。数も多いですが、これを1つ作るのにも結構時間がかかりますし、そもそも書く内容が分かっていないと書けないので、分からない方は関係行政へ赴いて手続きを行ったりすると思いますが待ち時間も含めとても時間がかかります。たった1つの書類を提出するだけなのに1日つぶれてしまった・・・なんてこともザラです。
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項目1 会社設立関係書類
(1) 登記簿謄本        □
(2) 定 款          □
(3) 法人設立届出書 □ 税務署・□ 県・□ 市町村  
(4) 株主名簿         □
(5) 青色申告の承認申請書   □
(6) 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 □ ※従業員が常時10人未満の場合
(7) 給与支払事務所等の開設届出書  □ ※源泉徴収をして給与を支払う場合
(8) 棚卸資産の評価方法の届出書   □ ※法定評価方法以外を用いる場合
(9) 減価償却資産の償却方法の届出書 □ ※法定償却方法で減価償却を行う場合
(10) 許認可届出書          □ ※許認可が必要な業種の場合(例:美容室(保健所) 美容所開設届)

項目2 【人事関係1】労働保険関係書類 (※法人の役員は加入できません。)
・労働基準監督署 提出書類 
(1) 適用事業報告     □ ※従業員を初めて使用するようになった場合
(2) 労働保険関係成立届  □ ※労働保険(労災保険・雇用保険)に加入する場合
(3) 就業規則届       □ ※常時10人以上の従業員を使用する場合
(4) 労働保険概算保険料申告書 □ ※労働保険に加入後50日以内に申告納付(その後は毎年7/10まで)
(5) 時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定) □ ※従業員が残業・休日出勤させる時がある場合

・公共職業安定所(ハローワーク)
(1) 雇用保険適用事業所設置届   □ ※従業員を初めて使用するようになった場合
(2) 雇用保険被保険者資格取得届  □ ※週20時間以上働く従業員が入社した場合

項目3 【人事関係2】社会保険関係書類 (※法人の役員も含む)
(注)法人は会社設立時に役員1人だけだとしても原則、社会保険に強制加入となります。
・年金事務所 提出書類 (※健康保険が協会けんぽの場合)
(1) 新規適用届      □ ※常時従業員(役員のみの場合も含む)を使用する場合
(2) 被保険者資格取得届  □ ※社会保険加入義務のある従業員を雇用した場合
(3) 健康保険被扶養者届  □ ※従業員が入社した時点で既に扶養家族(所得130万未満)がある場合
(4) 国民年金3号被保険者資格取得届  □ ※新入社員の配偶者が第3号被保険者に該当した場合

項目4 労働者を雇った場合に会社で備え付けて置く書類
(1) 扶養控除申告書    □ ※従業員を新たに使用するようになった場合(毎年年末に記入してもらう)
(2) マイナンバー管理台帳   □ ※従業員を新たに使用するようになった場合
(3) 出勤簿又はタイムカード  □ ※従業員を新たに使用するようになってから継続的に
(4) 労働契約書       □ ※従業員を雇用する時に労働条件の契約書を締結する

 その他、書類関係はまだありますが、基本的なものを載せてみました。これだけでも結構なボリュームがありますね・・・。
もちろん、大変なのは書類提出だけではありません。会社を立ち上げた以上、会社の業績を把握しなければなりません。そのためには会計業務も必要です。個人事業の時のようななんちゃっての決算書では通用しません。企業会計原則に従った方法で会計帳簿を作成し、会社のすべての取引を網羅して記録していかなければなりません。
 むずかしいワードがいっぱい出てきましたが、要はただ「エクセルで記録しているからいいじゃん!」は通用しませんよ!という事です。なのでハッキリ言うと、この業務に手を出すのはまだ早いです。これを習得するのに莫大な時間がかかります。専門の従業員を雇うにも相当な資金が必要になります。
 でもこの業務は経営の方向性を導く為にとても助かるものであるのと同時に、金融機関で融資を受ける場合、会社の決算の申告をする上ではなくてはならない重要な業務です。
 しかし、今すぐこの業務が「本業を軌道に乗せるため、売上をあげるため効果がある業務か?」というとそうではないと思います。まずは、本業をいち早く軌道に乗せ、成長していくためには本業以外の業務に時間や資金を投じている場合ではないと思います。そのためには、当事務所のような所からサポートを受けながら本業に注力していくのが今後生き残っていくためにはかしこい選択になるのではないでしょうか?
 
 
 お客様をサポートする当事務所の特徴をまとめました。


 
わずらわしい会計業務をまる投げして、本業に集中できるためストレスが軽くなります。

 お店の会計の記帳業務は当事務所にお任せください。会計のプロが正確に、かつ節税につながる会計処理をしていきます。お客様はたまったレシートや請求書などの書類をまとめて送っていただくだけです。また、他の税理士では税金以外の人事や労務について苦手としているケースが多いですが、当事務所の税理士は人事や労務にも明るいのでお気軽にご相談することができます。

お客様のコスト削減に貢献します。

 当事務所は通常の料金でも他には負けない低料金をウリにしています。でも安かろう悪かろうではありません。料金を安くしたまま高付加価値のサービスの充実に向けた取り組みをしております。
 だから、自社で専門の事務員を置く場合のコストはもちろん、他の税理士事務所に委託した場合のコストよりさもらに負担が少なくなり、利益UP・会社の成長性UPに貢献します。


経営者様に強い"ミカタ"が増えます!!

 本業では自信があるけど、経営者としてはちょっと自信が・・・・。経営については勉強もしていなかった・・・。1人で決断しなければならない時も、本当は自身がないんだよね・・・。
 そんな経営者様の強いミカタになります。時には会社の経営分析や市場調査を用いたマーケティングを用いて、経営者様の”決断”を応援いたします。

時には仕事以外の事も相談できるパートーナーが増えます!!

 当事務所では、お客様のワークとライフの向上を目指しております。私生活も安心がないと集中してお仕事に向き合えません。私生活が不安定なため会社のお金を使い込んでしまった・・・なんて事はあってはなりません。そのためにも私生活における将来のプランを立てておく事はとても重要になります。特に人生の5大出費である住宅・保険・車・教育・老後の資金についてはしっかりと計画を立てておくと、その先の人生がより豊かになる可能性を広げてくれます。
 



1・日々の税務相談(月1時間程度の電話とメール相談)
2・毎月の会計帳簿の記帳
3・すべての取引ごとの税務上の判断
4・節税対策アドバイス
5・資金繰り・融資相談
6・給与計算のアドバイス
7.各種届出のサポート
8・税務調査対策
9・業務サポートツールのご提供
10・社会保険・生命保険相談
11・銀行提出書類の作成(試算表の作成)
12・他専門家のご紹介
その他お困り事にはできるだけ親身に対応させていただいております。
どんなことでもご相談ください。


月額 9,800円コース  〜新設法人様限定〜
【このような法人様が対象のコースです】
・資本金、初年度売上1000万円未満
・社長、配偶者のみ(従業員なし)

プラン詳細
サービス名ソウバ  料 金キテイ
 月額顧問料    9,500エン
 決算申告料    45,000エン 
 年末調整一式    10,000エン
 訪問回数    エン
※消費税の申告がある場合、+2万円

月額 15,000円コース  〜新設法人様限定〜
【このような法人様が対象のコースです】
・資本金1000万円未満
・売上3000万円以下
・従事者が3名以内

プラン詳細
サービス名ソウバ  料 金キテイ
 月額顧問料    15,000エン
 決算申告料    75,000エン 
 年末調整一式    10,000エン
 訪問回数    エンエン
※消費税の申告がある場合、+2万円

こちら以外にもお客様のご要望により、柔軟に対応させていただいております。
お気軽にご相談ください。

■2期目以降の料金については、当事務所の料金表に従って年間の売上等を基準として毎年決算後に改定させていただいております。
標準プラン(目安)
 年間売上高  訪問回数ごとの月額顧問料      決算料 
年1回  年2回  年4回  年6回  年12回
〜1000万円  16,900  18,400 20,400  22,900 29,900 45,000
1000万円〜3000万円   17,500  19,000  21,000  23,500 30,500 75,000
3000万円〜5000万円   23,500  25,000  27,000  29,500 36,500 90,000
5000万円〜  1億円   31,500  33,000  35,000  37,500 44,500  120,000
1億円〜  3億円   47,000  48,500  50,500  53,000 60,000  150,000
3億円〜  10億円   63,000  64,500  66,500  69,000 76,000  250,000
10億円〜  20億円   100,000  101,500  103,500  106,000 113,000  300,000
※料金は税抜き

 









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